政府が地方創生を推進する中で、国土交通省が既存の港湾施設を活用した釣り文化の振興について、以下のような発表をしました（3月15日）
既存の港湾施設を活用した日本の釣り文化の振興
～（公財）日本釣振興会と連携し、港湾において観光の取組みを進めます～地方創生を目的とした観光の取組みを政府全体で進めている中、港湾局では、観光資源としての既存インフラの有効活用や港湾における文化振興の一環として、港湾における釣り施設や既存の防波堤の利活用を進めています。
これらの取り組みの一環として、日本釣振興会との連携により、平成３０年度に全国３５港において釣り体験教室等のイベントが開催されます。また、日本釣振興会等と連携し、青森港、秋田港の２港において防波堤の一般開放を進めるための検討会を設置しており、今年夏頃の試験開放に向けて、関係者との調整や安全対策の検討を進めます。
出典：http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000153.html
港湾が釣り施設として開かれていく可能性が増えそう
国土交通省は港湾施設の活用を地方創生の一つの手段にしたいようです。
その施策として、釣りという趣味を持つレジャー客への企画があるようで、活動は港湾局を通じて、日本釣振興会・水産庁と連携して行っているとのこと。
全国の港湾では、現在５０港（６６施設）で釣り施設を供用しており、そのうち１２港（１２施設）については、防波堤を釣り施設として一般開放しています。（平成２９年６月時点）
このうち熱海港では、防波堤を釣り施設として一般開放しており、年間を通じて約３万６千人（平成２８年）の利用者が訪れ、利用者が近隣の飲食店や旅館を利用するなど、地元への経済波及効果が大きくなっています。（平成１８年度の一般開放当初に比べて、熱海市の収益は約３倍に増加、近隣の飲食店等の収益も約２割増加。）
出典：http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000153.html
熱海港の事例では、防波堤を釣り施設にしたところ、釣り客（観光客）も増え経済効果にもつながっているようです。
釣り施設以外にも移住促進や観光施策を熱海市も行っているはずなので、純粋に釣り施設だけの話ではないと思うのですが、熱海市の収益は約３倍増加、近隣の飲食店等の収益も約２割増加ってすごいですね。
今般、港湾局と日本釣振興会は、既存インフラである港湾の釣り施設や防波堤等の有効活用や港湾における日本の釣り文化振興をさらに進めるため、熱海港をモデルとして、連携を強化します。
具体的には、日本釣振興会、水産庁と連携し、平成３０年度の日本釣振興会の取り組みとして、新規３港を含む全国３５港において、釣り体験教室、放流事業等のイベントが開催されます。
出典：http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000153.html
今後の流れを考えたときに、モデル港で成功が見込めるようであれば、さらに多くの港湾施設で釣り施設が併設されていくかと思います。
大型の港湾でなくても、防波堤を整備して釣り施設にして地域を活性化させるという施策が市町村単位でも進めやすくなることでしょう。
釣り人に求められること
熱海港の事例にもありますが、単純に釣りなどで観光客が増えれば地域にお金が落ちるので、地域経済が潤います。
一方、マイナス面もあり、たとえば釣り場周辺であれば、どうしてもゴミを投棄したり地域住民とトラブルを起こすような残念な人は現れてきます。
釣り施設として、ゴミの回収（ゴミ箱設置）や警備員の巡回がふくまれている場合はまだよいですが、そうでない釣り場では、釣り人の増加により、どうしても迷惑をこうむる人がでてくることでしょう。
これからの釣り人に求められるのは、釣りにおけるマナーを守るというのは基本で、考えがある方は、さらに自分たちの釣り場をこれ以上減らさないための自治的な動きをしていくとよいかもしれません。
自治体や、漁業などとの関係機関と連携しつつ、いつもいく釣り場であれば、釣り場を守るグループなどを作り、ゴミ拾いやマナー啓蒙を行っていくのも一つの手です。
ORETSURIとしても、
- 釣りメディアとしてのマナーの啓蒙
- 釣りとゴミ拾い大会
- はじめての釣り支援
- 釣りと魚料理イベント
などなど
今後も、できることを企画・実施して参ります。
関連記事
